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【インフレに備える】2030年代半ばに最低賃金1,500円目標らしいです

今週木曜日に

「30年代半ばに最低賃金を1,500円になることを目指す」

というニュースが発表されました。

10月には全国平均の最低賃金が1,000円を超えますが、国は10数年後までに今の1.5倍まで賃金水準を上げたいようです。

確かにこのニュースだけを聞けば喜ばしいことのように思えます。

ただ最低賃金が上がるということは、人件費もそれだけ上がるということです。

人件費が上がれば、当然物やサービスの値段は上がります。

つまり

「今後も物価の上昇は続くよ」

と国が宣言したのと同じです。

日本は長らくデフレに苦しんできましたが、これからはインフレが当たり前の時代になりそうです。

インフレが続く世界では、貯金はだけでは資産が実質的に目減りしてしまいます。

我々もこれからはインフレに備えなければいけません。

具体的には、以下のようなインフレに強い資産を持たなければいけないです。

・株式
・不動産
・個人向け国債変動金利型10年満期

目次

この記事の著者

にしぐち @13bluecolor

経済的自立を目指して2017年からインデックス投資を開始
現在約1,700万円ほどを運用中
このブログでは主にインデックス投資と生活改善についての情報を発信しています

この2年で今までの当たり前が変化した(デフレ→インフレ)

日本はバブル崩壊後、長らくデフレに苦しんできました。

物やサービスの値段が上がらないのは、消費者としては嬉しいですが、その分賃金も徐々に目減りしてきました。

サラリーマンの平均年収は90年代より目減りしてますし、非正規雇用の増加で全体の賃金も下がってます。

そんな状態でしたが、コロナショック後の世界的な物価上昇の影響を受けて、ついに日本でもインフレが進んできました。

それを受けて最低賃金もいよいよ全国平均でも1,000円を超えるところまできました。

そして今後も国主導で最低賃金をあげていくようです。

もちろん賃金が上がらないと今の生活がどんどん苦しくなります。

ただ当然人件費が上がれば、商品の値上げもその分起こります。

この先も徐々にインフレが起きる状態は続きそうです。

そのため自分の資産を守るためにもインフレに強い資産を持っておく必要があります。

インフレに強い資産を持つ

一般的にインフレに強いといわれている資産は以下の商品です。

株式

株式はインフレに強い資産といわれています。

物価が上がるというのは、企業が製品の価格を上げるということです。
そのため収益も増やせるので、物価が上昇する際は株価も上昇する傾向があります。

もちろん全ての企業が価格転嫁できるわけではないので、業績が悪化する企業もあります。

そのため個別株で投資を行うには、投資する銘柄をきちんと考える必要があるでしょう。

一方で私が行っているインデックス投資などは広く分散投資ができるため、リスクを軽減することが可能です。

インデックスファンドを購入すれば、リスクを抑えながらインフレに対応することができます。

ただしインデックス投資も短期的には元本割れを起こす可能性があります。
長期でじっくりと投資を行い、利益が出るようにしたいです。

不動産(マイホーム、投資どちらも)

不動産もリスクに強い資産といわれています。

実物資産なので価格や家賃が上昇します。

そのため今のうちに
・マイホーム購入
・不動産投資

を行っておけば将来的に資産や家賃収入の増加が期待できそうです。

ただ現在の不動産価格(特にマンション)などは、高値すぎて庶民には手が出ない状況になってきてます。

無理にローンを組んでマイホームを購入すると、将来取り返しのつかない事態になりかねません。

自分の収入に見合わないマイホーム購入はやめた方が良いでしょう。

一方で価格が手頃な頃に購入している人は、今後も有利な状況になりそうです。
羨ましい限りです。

また不動産投資も素人が安易に手を出すと失敗します。

くれぐれも慎重に検討しましょう。

個人向け国債変動金利型10年満期

株式、不動産などは確かにインフレに強いとされる資産です。

ただこの2つは、リスク資産なので価格の値動きが大きいです。

購入時より資産価値が目減りする可能性があります。

リスク耐性が全くない人が購入すると、思わぬ価格変動にメンタルがやられてしまうかもしれません。

「元本が保証されて、インフレに強い資産が欲しい」

そんな人には個人向け国債変動金利型10年満期をオススメします。

個人向け国債変動金利型10年満期の利点は以下の通りです。

・元本保証
・1万円から中途換金が可能
・最低保証金利がある(0.05%)
・長期金利の66%の利息が半年に1度もらえる

また変動金利のため、インフレによる金利上昇にもある程度追いついてくれます。

銀行にただ預金しておくよりもインフレに対応できる有利な金融商品です。

今後貯金一辺倒はできれば避けたい

今回は

「国が2030年代半ばに最低賃金1,500円を目指す」

というニュースから、物価が今後も上昇するからインフレに備えようという記事でした。

今後もインフレの継続は避けられそうにありません。

将来に向けた資産形成を貯金だけで行おうとすることは、損する可能性が非常に高くなりそうです。

・株式投資
・不動産
・個人向け国債変動金利型10年満期

などを駆使してインフレに耐えられる資産を構築していきたいものです。

にしぐち

どうしてもリスクを取りたくない人でも、個人向け国債を利用して少しでも対策を取るべきだと思います。

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